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出版社名:日経BP日本経済新聞出版
出版年月:2026年6月
ISBN:978-4-296-12530-2
266P 19cm
空の地経学戦略 日本の経済安全保障と航空サプライチェーン
伊藤恵理/著 鈴木均/著
組合員価格 税込 2,673
(通常価格 税込 2,970円)
割引率 10%
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:航空宇宙モビリティ研究の第一人者と、地経学の専門家がタッグを組み「空」から地政学を論じる初めての本。米中対立、中東情勢の緊迫とホルムズ海峡封鎖、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事、サプライチェーン分断――地政学リスクの時代に、日本の航空ネットワークをどう守るのか。コロナ禍とウクライナ侵攻で一変した「空の国際秩序」を読み解き、日本がとるべき未来戦略を示す。「空を制する者は、世界を制す」――。現代社会に不可欠な半導体とその製造装置、ノートPCやスマートフォン、医薬品・ワクチンなど貴重な戦略物資は、どれも航空機で運ばれている。そしていま、地政学リスクの高まりによって、空の覇権争いは激しさを増…(続く
内容紹介:航空宇宙モビリティ研究の第一人者と、地経学の専門家がタッグを組み「空」から地政学を論じる初めての本。米中対立、中東情勢の緊迫とホルムズ海峡封鎖、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事、サプライチェーン分断――地政学リスクの時代に、日本の航空ネットワークをどう守るのか。コロナ禍とウクライナ侵攻で一変した「空の国際秩序」を読み解き、日本がとるべき未来戦略を示す。「空を制する者は、世界を制す」――。現代社会に不可欠な半導体とその製造装置、ノートPCやスマートフォン、医薬品・ワクチンなど貴重な戦略物資は、どれも航空機で運ばれている。そしていま、地政学リスクの高まりによって、空の覇権争いは激しさを増している。本書は、世界の「空のつながり」を、複雑ネットワーク分析の手法を用いて可視化し、地政学と経済安全保障を掛け合わせた「地経学」の視点から、アメリカ、中国、ヨーロッパ、ロシア、インド、中東、ASEAN、中南米諸国など主要各国の動向を解説する。・ウクライナ侵攻の影響で、米・欧・日の航空機はロシア上空を迂回している一方、中国機は飛び続けており、中国企業がコスト競争で優位に立つ一因となっている。・成田からデトロイトやロンドン、ミラノへの定期直行便は現在ない。世界各国から日本への「空の玄関口」は、羽田でも成田でもなく、韓国・仁川空港になっている・台湾有事で台湾上空が飛べなくなっても、日本の航空ネットワークは維持できる。だがもし、朝鮮半島有事が同時発生した場合は……「陸」と「海」が中心だった防衛・安全保障の議論に新たな視座を導入し、政策決定者、企業経営層から注目される最新研究を書籍化。航空機・航空管制の発達の歴史や、知られざる航空輸送システムの全貌も解説する。
台湾有事が現実になったとき、日本経済を支える航空輸送ネットワークを守る手段とは?「空」から地政学を論じる初めての本。コロナ禍とウクライナ侵攻で一変した「空をめぐる覇権争い」を読み解く。
もくじ情報:第1章 空の地政学とは―空の覇権が経済を動かす(エアパワーから見る日本の防衛・安全保障;航空輸送と経済安全保障);第2章 知られざる空の舞台裏―航空輸送システムの全貌(航空輸送の成り立ち;空の交通整理と空港のキャパシティ;航空機はどのように飛ばすのか;「空の安全」が脅かされるとどうなるのか);第3章 「空のネットワーク」を読み解く―米・中・日の戦略構造(2019年から2023年にかけて何があったのか;航空ネットワークから見る国際構造の変化;台湾有事をシミュレーションする);第4章 多極化する空の秩序(再編される空の中核―欧州・中東・ASEAN;浮上する新たな国々―航空ネットワークの新地図);第5章 航空サプライチェーンを強靱化する国家・企業戦略(日本の航空サプライチェーンの課題は何か;航空力で日本を強くする―経済と国家安全保障の未来図);資料編
著者プロフィール
伊藤 恵理(イトウ エリ)
東京大学 先端科学技術研究センター 教授。1980年京都府生まれ。東京大学大学院博士課程修了(航空宇宙工学専攻)。ユーロコントロール、オランダ航空宇宙研究所、NASAエイムズ研究所、電子航法研究所、南洋理工大学(シンガポール)等での研究歴を経て、2022年東京大学教授、2023年より現職。航空宇宙モビリティ研究の第一人者として、国連の国際民間航空機関(ICAO)にて国際規格を策定するほか、国内外の政府機関で国際基準や施策策定に携わる
伊藤 恵理(イトウ エリ)
東京大学 先端科学技術研究センター 教授。1980年京都府生まれ。東京大学大学院博士課程修了(航空宇宙工学専攻)。ユーロコントロール、オランダ航空宇宙研究所、NASAエイムズ研究所、電子航法研究所、南洋理工大学(シンガポール)等での研究歴を経て、2022年東京大学教授、2023年より現職。航空宇宙モビリティ研究の第一人者として、国連の国際民間航空機関(ICAO)にて国際規格を策定するほか、国内外の政府機関で国際基準や施策策定に携わる