どの対策をいつ実践するか。―時間軸を見極め、効果を最大化する―令和９年からの貸付用不動産の評価方法の見直しも見据えた不動産の相続対策をはじめ様々な対策を解説。
もくじ情報：序　相続対策の取組み方・考え方；長期対策編　相続発生までに１年以上あると予想される場合（生前贈与を活用した対策；生命保険徹底活用による相続税対策；土地有効活用と不動産管理会社活用による相続対策；相続税の納税資金の残し方）；短期対策編　相続発生が１年以内に予想される場合（被相続人の意思能力について；短期間のうちに相続が開始すると対策の効果が期待できないもの；遺族年金を受給するための直前対策；遺言書の作成；養子縁組の活用による相続税対策；資産の種類別直前対策の具体例；取引相場のない株式等の相続税対策；その他の対策）

山本　和義(ヤマモト　カズヨシ)
税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年　大阪に生まれる。平成２９年１０月　税理士法人ファミリィ設立　代表社員に就任。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策、節税対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。また、資産税に関する研修会（ＴＢＣ研究会）を毎月開催し多くの方の好評を得ています（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）