内容紹介：消費税だけではない日本税制の欠陥のすべてがこの本には書かれている－－合田卓司氏（日本成長戦略会議委員）推薦！抜本的な税制改革をしなければ、日本の「失われた４０年」は「失われた５０年」になる日本経済は「失われた４０年」を脱却できるかどうかの瀬戸際にさしかかっている。日本経済の長期停滞についてはいろいろ指摘されているが、消費税をはじめとする日本の税制が、財政健全化ばかりを目的として税収増を図ってきたことが大きな要因であったことは明らかだ。そのため、本来あるべき経済成長が損なわれたり、デフレ経済を長期化させたりしてきた。税制は本来、国家による財政運営にとって必要不可欠であることは言うまでもない。しかし、すべての財政を税金によって賄うべきかと言えば、必ずしもそうとはいえない。よく「財源がないと歳出や減税はできない」という人たちがいるが、それは「まず対価をもらわないと商品は作れない」と言っているのと同様の変な考え方だ。国債赤字が巨額に膨らんだこともあって、財政の健全化だけが経済政策の中心課題となっているが、それは経済状勢に応じた機動的な財政出動を損なう硬直した考え方になっているのだ。さらに税制は本来、「公平・簡素・中立」の原則の下で構築され、改正される必要がある。ところがこの半世紀余りの税制改正は、そうした原則を逸脱し、結果として日本経済をダメにしたのではないかと思われるケースが目立つ。本書では、まずおカネそのものがどのような存在であるかという経済の基本から説き起こし、これまでの商品貨幣説にとらわれた既成概念の欠陥を指摘し、信用貨幣説に基づいて財政のより柔軟なあり方を検討する。さらにこれまでの税制改正の経緯を振り返りながら、日本経済をダメにしたと考えられる税制の仕組みと、今後の改正、見直しの在り方などを具体的に紹介。折から高市早苗内閣では経済成長を取り戻すための税制改正にも取り組もうとしている。その動きも踏まえて、あるべき税制を展望する。
抜本的な税制改革をしなければ、日本の「失われた４０年」は「失われた５０年」になる！消費税を筆頭に矛盾と複雑化によってがんじがらめの日本の税制の問題点を解明する。
もくじ情報：第一章　日本の税制・財政はどこが間違っているのか（おカネは経済の「水」「酸素」だ。量の調節が大切；税金は景気調節の役割がより重要になってきた　ほか）；第二章　減税しても問題だらけの消費税（消費税の納税義務者は事業者。消費者は？；「売上税」なのに「消費税」という名前にした理由　ほか）；第三章　所得税と住民税の複雑すぎる中身（複雑化して税理士も覚え切れない所得税の仕組み；「年収の壁」引き上げでも働き過ぎるとマイナスも　ほか）；第四章　相続税と贈与税が格差社会を拡大させる（基礎控除の大幅引き下げで中流層も一気に課税対象に；相続節税のカギ握る土地評価の仕組みを知る　ほか）；第五章　法人税減税に効果はあったのか（消費税増税と反対に減税が目立つ法人税；減税効果は６００兆円もの内部留保？法人税改正の歩み　ほか）

後藤　直久(ゴトウ　ナオヒサ)
元日本経済新聞編集委員（税制・税務問題担当）。１９６０年、静岡県生まれ。１９８３年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本経済新聞社入社。編集局証券部記者、日経ホーム出版社（現日経ＢＰ社）『日経マネー』副編集長、別冊編集長、日経映像主席プロデューサー（日経ＣＮＢＣ担当）、日本経済新聞編集局生活情報部編集委員、経済解説部編集委員、Ｍ＆Ｉ（マネー＆インベストメント）編集長などを歴任。税制・税務問題について日本経済新聞入社以来一貫して取り組む。特に消費税については前身の売上税の頓挫から、平成元年（１９８９）の消費税の導入、その後３回の税率引き上げ、インボイス導入、確定申告など実務について約４０年に渡り取材した。社会保険労務士（東京都社会保険労務士会所属）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）