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出版社名:官公庁通信社
出版年月:2005年8月
ISBN:978-4-905906-06-3
271P 21cm
地方自治体の2007年問題 大量退職時代のアウトソーシング・市場化テスト
桜井通晴/監修 南学/編著 小島卓弥/編著
組合員価格 税込 2,299
(通常価格 税込 2,420円)
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内容紹介・もくじなど
本書は、経済産業省が設置した「行政サービスの外部委託に関するビジネスプラン研究会」の研究成果で得られた実証実験のデータやノウハウを生かし、市場化テストも含めた行政アウトソーシングの指針となるマニュアルの作成を試みたものである。コスト、入札・契約、公権力の行使、議会や住民の反対、情報セキュリティ…行政アウトソーシングの阻害要因を徹底検証し、明確な処方せんを提示する。
もくじ情報:第1章 行政サービスの課題とアウトソーシング;第2章 地方自治体におけるABC・ABMとは?;第3章 アウトソーシングにおける問題別の対応とチェックポイント;第4章 行政アウトソーシングにおけるSLAの活用;第5章 日本…(続く
本書は、経済産業省が設置した「行政サービスの外部委託に関するビジネスプラン研究会」の研究成果で得られた実証実験のデータやノウハウを生かし、市場化テストも含めた行政アウトソーシングの指針となるマニュアルの作成を試みたものである。コスト、入札・契約、公権力の行使、議会や住民の反対、情報セキュリティ…行政アウトソーシングの阻害要因を徹底検証し、明確な処方せんを提示する。
もくじ情報:第1章 行政サービスの課題とアウトソーシング;第2章 地方自治体におけるABC・ABMとは?;第3章 アウトソーシングにおける問題別の対応とチェックポイント;第4章 行政アウトソーシングにおけるSLAの活用;第5章 日本における市場化テスト導入の留意点と課題;第6章 自治体職員座談会「実例に学ぶ行政アウトソーシング―ABC分析・疑似公募入札の結果から」;第7章 これからの行政アウトソーシング
著者プロフィール
桜井 通晴(サクライ ミチハル)
専修大学経営学部教授。商学博士。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授。NTTドコモ監査役(平成15年~)、独立行政法人情報処理推進機構監事(同16年~)、産業構造審議会委員(同17年~)など。昭和12年3月4日生まれ。同46年3月、早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。ハーバード大学ビジネススクール・フルブライト上級客員研究員(平成元~2年)、公認会計士第二次試験委員(同4~7年)・第三次試験委員(同10~12年)、ロンドン大学大学院客員教授(同9年)、政府・自治体、公共事業効率化委員会委員長(同11年)などを歴任
桜井 通晴(サクライ ミチハル)
専修大学経営学部教授。商学博士。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授。NTTドコモ監査役(平成15年~)、独立行政法人情報処理推進機構監事(同16年~)、産業構造審議会委員(同17年~)など。昭和12年3月4日生まれ。同46年3月、早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。ハーバード大学ビジネススクール・フルブライト上級客員研究員(平成元~2年)、公認会計士第二次試験委員(同4~7年)・第三次試験委員(同10~12年)、ロンドン大学大学院客員教授(同9年)、政府・自治体、公共事業効率化委員会委員長(同11年)などを歴任