本書は、企業の敵対的買収という脅威に対する買収防衛ルールの支柱である、会社法施行規則、企業価値研究会の「企業価値報告書」、経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、東京証券取引所の改正規則などをベースとして、予想される訴訟リスクをも踏まえ、裁判所で通用する制度設定と運用とはいかなるものか、具体的な事例を挙げながら検討した。
もくじ情報：敵対的買収の基本的理解；敵対的買収防衛策の概要；買収防衛策と発動基準の設定；短期投資利益追求型の敵対的買収；アメリカにおける敵対的買収；敵対的買収と買収防衛ルールの導入；買収防衛策の導入と適正開示の必要性；企業価値基準による買収防衛策；適正な買収防衛策の要件；敵対的買収防衛策として利用可能な制度；新株予約権と差止仮処分；新株予約権を用いたライツプラン；敵対的買収と公開買付け；ＭＢＯと防衛策としての上場廃止；敵対的買収防衛策と取締役の責任；近時の重要関連問題

新谷　勝(シンタニ　マサル)
大阪市立大学大学院修了、法学博士。司法修習修了後、裁判官、弁護士、帝京大学教授、検事を経て、日本大学法科大学院教授、弁護士。専門は会社法、会社訴訟・仮処分（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）