小犯罪といえども犯人と名指された当事者にとっては死刑判決に等しい。痴漢犯罪から国策的謀略事件まで、冤罪の諸相を詳らかにする。

もくじ情報：第１部　核不拡散条約から核兵器全廃条約へ（２０１０年ＮＰＴ再検討会議と核兵器全廃条約；核廃絶のための条件の創出―英国の政府文書を読む；核軍縮と全面軍縮を目指す国際法上の義務；オバマ大統領と核兵器のない世界：対談）；第２部　核兵器の全面的廃絶に導く誠実な交渉―国際司法裁判所に対する勧告的意見の要請　法的覚書（導入と背景；現在の議論；ＩＣＪへの再質問）；第３部　核軍縮の法的義務（国際法、信義誠実、そして核兵器の廃絶；核兵器と国際人権法の交差―誠実な核軍縮交渉義務への合意；誠実な交渉：ＮＰＴ第６条の核軍縮義務および国際司法裁判所への再質問；国際法の効用と機能）；第４部　国連・自治体・ＮＧＯの提言（ヒロシマ・ナガサキ議定書―２０２０年までの核兵器廃絶の実現に向けた核不拡散条約（ＮＰＴ）の補足；国際連合と核兵器のない世界における安全保障―東西研究所における講演パン・ギムン国際連合事務総長；国際反核法律家協会総会で採択された決議；国連ＤＰＩ／ＮＧＯメキシコ会議の提言；決議１８８７（２００９）；解題：核拡散から核廃絶へ―軍縮義務の形成と展開：「誠実な核軍縮交渉」と「核兵器全廃条約」）

浦田　賢治(ウラタ　ケンジ)
早稲田大学名誉教授、国際反核法律家協会副会長。早稲田大学法学部教授、日本学術会義会員、スウェーデン・ルンド大学客員教授などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）