近年の税制改正により大きく変わった解散・清算の税務をＱ＆Ａ形式で解説。平成２４年４月開始の最新税制についても網羅。

もくじ情報：第１章　解散・清算に関する最近の税制改正（清算所得課税の廃止；損益法の問題と期限切れ欠損金の適用；実存性のない資産の問題；破産の場合の法人税申告の問題；清算をめぐる周辺問題；平成２３年度税制改正）；第２章　グループ法人税制と清算手続（グループ法人税制の概要と完全支配関係；現物分配；株式消滅損；青色欠損金の引継ぎ）；第３章　解散・清算に関する債務者の税務（債務者の税務の概要；解散事業年度の税務；清算事業年度の税務；残余財産の確定日の属する事業年度の税務）；第４章　解散・清算の申告書記載例（普通清算（残余財産があるケース）の申告書の記載例；特別清算又は普通清算（残余財産がないケース）の申告書の記載例；破産（原則的な場合）の申告書の記載例；“最新”欠損金の利用制限に対応した法人税申告書の記載例）；第５章　解散・清算に関する債権者・株主の税務（債権者の税務；株主の税務）

植木　康彦(ウエキ　ヤスヒコ)
昭和３７年、新潟県生まれ。昭和６１年、税理士登録（公認会計士資格取得者）。明治大学商学部卒業。高野総合会計事務所パートナーを経て、Ｇｉｎｚａ会計事務所創立。事業再生研究機構幹事兼税務問題委員会元委員長。青山学院大学会計大学院非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）