ＴＰＰ締結による域際・国際取引の拡大によって、地域の所得を増加させる方策を、北海道を事例にして紹介する。付加価値、所得移転、域際収支、産業構造、産業連関、生産性、国際貿易という７つの分析視角から、北海道経済を多面的に検討。経済学の基本的な分析手法を用い、そのアプローチは他地域にも適用可能。
もくじ情報：第１章　付加価値：２０００年代における総生産・所得の変動とその要因；第２章　所得移転：経常・資本移転による所得再分配の規模と比較；第３章　域際収支：国際収支統計に基づいた域際収支統計の作成と解釈；第４章　産業構造：生産要素から考える道内産業構造と経済政策；第５章　産業連関：産業連関表から見る道内外の産業・地域関係；第６章　生産性：財務諸表を用いた道内外企業の全要素生産性の計算；第７章　国際貿易：輸入制限の経済分析と米・生乳取引への応用；第８章　ＴＰＰ：北海道がＴＰＰ締結の利益をより多く得るために

遠藤　正寛(エンドウ　マサヒロ)
慶應義塾大学商学部教授。１９９１年慶應義塾大学商学部卒業、１９９６年慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学、同年小樽商科大学商学部助教授、１９９９年慶應義塾大学商学部助教授、２０００年博士（商学）（慶應義塾大学）、２００６年慶應義塾大学商学部教授。２００１年パリ政治学院客員教授、２００３年‐２００５年イェール大学経済成長センター客員研究員を兼務。専攻は国際経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）