内容紹介：「戦争立法」、辺野古新基地建設、原発再稼働へ走る安倍政権。革新自治体など戦後史の教訓に学びつつ民主主義再生と維持可能な社会へのみちを語る。
もくじ情報：１　転換期に立つ日本社会―民主主義・地方自治の危機（安全保障と地方自治―辺野古基地建設反対の民主主義；原発災害　予防原則から再開阻止を―大飯原発差し止め京都訴訟への意見書；大阪都構想とその否決以後）；２　憲法と地方自治―戦後史の教訓（戦後改革と「地方自治の本旨」；自治研活動と革新自治体の教訓；分権改革・三位一体改革・市町村合併と自治体）；３　自治・平和・環境をもとめて（歴史は未来の道標―住民の運動が政策を変える；都市政策としての「都市格」；維持可能な社会へ；維持可能な社会の思想と現実）；４　足元から維持可能な社会を（ＥＵの維持可能な都市政策；日本の維持可能な内発的発展；地方議会の民主化と住民運動の創造）

宮本　憲一(ミヤモト　ケンイチ)
１９３０年、台北市生まれ。名古屋大学経済学部卒業。金沢大学助教授、大阪市立大学教授、立命館大学教授、滋賀大学学長を経て、大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授。専攻：財政学、環境経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）