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出版社名:成文堂
出版年月:2017年3月
ISBN:978-4-7923-2701-9
502P 22cm
市民生活と現代法理論 三谷忠之先生古稀祝賀
小田敬美/編集委員 籠池信宏/編集委員 佐藤優希/編集委員 柴田潤子/編集委員
組合員価格 税込 14,850
(通常価格 税込 16,500円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1部 私法編(将来の給付の訴えと確認の訴え―ドイツ民事訴訟法における見解の紹介;提訴前の情報証拠収集制度とドイツの独立証拠調べ手続;既判力の客観的範囲と権利関係の分裂の防止 ほか);第2部 公法編(所有と労働の自由―近代イギリス法思想の展開を中心に;憲法訴訟論と法科大学院;ドイツ環境法における原告適格の新展開―オーフス条約9条3項からの影響);第3部 刑事法編(プリペイド携帯電話機の不正取得と詐欺罪―第三者への譲渡目的の秘匿が問題になった東京高判平成24年12月13日を素材にして;強制執行関係売却妨害罪における「公正を害すべき行為」―最決平成10・7・14刑集52巻5号343頁を…(続く
もくじ情報:第1部 私法編(将来の給付の訴えと確認の訴え―ドイツ民事訴訟法における見解の紹介;提訴前の情報証拠収集制度とドイツの独立証拠調べ手続;既判力の客観的範囲と権利関係の分裂の防止 ほか);第2部 公法編(所有と労働の自由―近代イギリス法思想の展開を中心に;憲法訴訟論と法科大学院;ドイツ環境法における原告適格の新展開―オーフス条約9条3項からの影響);第3部 刑事法編(プリペイド携帯電話機の不正取得と詐欺罪―第三者への譲渡目的の秘匿が問題になった東京高判平成24年12月13日を素材にして;強制執行関係売却妨害罪における「公正を害すべき行為」―最決平成10・7・14刑集52巻5号343頁を素材として;児童虐待再発防止の現状と課題―香川県における多機関連携の取組みを中心に ほか)
著者プロフィール
小田 敬美(オダ タカヨシ)
愛媛大学法文学部教授
小田 敬美(オダ タカヨシ)
愛媛大学法文学部教授