＜本書の特色＞　◆近年相次いで行われてきた医療法制の見直しは、医療法人の相続や事業承継にも当然深くかかわってきます。平成２６年の第５次医療法改正において、認定医療法人の制度が創設されましたが、ここで経過措置医療法人に位置付けられた「持分の定めのある社団医療法人」の「持分」問題などは医療法人の事業承継を考える上で懸念材料になっていました。　　◆この点に関連して、平成２９年には医療法と税法がともに改正され、平成２９年１０月１日から３年間、認定医療法人は「持分なし」への移行の際のみなし贈与課税が非課税とされるという画期的な見直しが行われました。　　◆今回の改訂では、その認定医療法人に関する改正について詳解したほか、所要の改正項目について手当てし、医療法人の相続・事業承継全般についてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。　　◆本書は、平成２９年１０月１日現在の法令・通達によっています。

改正によりみなし贈与課税が非課税とされた認定医療法人制度についても詳解！
もくじ情報：医療法人と役員退職給与；持分あり医療法人の出資持分の評価；出資持分の放棄とみなし贈与課税（持分「あり」から「なし」への移行）；平成２９年１０月１日以後の認定医療法人制度と税制措置；出資持分の譲渡と贈与；社員資格喪失と持分の払戻し；出資額限度法人と相続・事業承継；特定医療法人・社会医療法人と相続・事業承継；新規医療法人の設立と相続・事業承継対策；医療法人のＭ＆Ａ、合併、分割、解散；医療法人と小規模宅地等の評価減特例

青木　惠一(アオキ　ケイイチ)
１９５９年生まれ。医療機関を専門とする税理士事務所「税理士法人青木会計（東京都台東区）」の代表社員、税理士、行政書士。（公社）日本医師会・有床診療所委員会委員、（公社）日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、ＭＭＰＧ（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）副理事長、（一社）日本医療経営学会評議員、厚生労働省医政局委託の医療施設経営安定化推進事業である「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究（平成２２年度）」・「医療法人の適正な運営に関する調査研究（平成２５年度）」・「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究（平成２６年度）」・「海外における医療法人の実態に関する調査研究（平成２８年度）」のいずれも企画検討委員会委員長を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）