◆本書の特色◆　　　◆印紙税は日常の経済取引等に関連して作成された文書が、課税文書に該当するかどうかは自ら判断し、原則として収入印紙を貼付して納税することとなっています。　◆契約書や請負書、領収書などが対象になることは広く知られているところで印紙税額一覧表を見て金額に応じた収入印紙を貼付していることと思われますが、標題に関わらず課税に該当する場合があるなど、印紙税の課否判定を行うことは容易ではありません。　◆特に、建設業、不動産業においては、係わる金額も大きく、また複数の業者関係することが多いことから、数多くの文書を作成するケースがあり、一つのミスが思わぬ負担となる可能性もあります。　◆そこで、本書においては、不動産業、建設業において作成される文書をもとに、印紙税の考え方について事例を交えて解説しております。　◆具体的には、第一章で「印紙税に関する基本的な事項」、第二章で印紙税の基礎を説明し、第三章において、「不動産・建設業界で作成される文書に係る具体的な取り扱い」として、業界に特有の間違いやすい事例について契約書等を交えて解説していきます。

業種特有の文書についてわかりやすく解説。
もくじ情報：第１章　印紙税に関する基本的な事項（文書の意義；契約書の取扱い；文書の所属の決定　ほか）；第２章　課税物件（第１号の１文書：不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書；第１号の２文書：地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書；第１号の３文書：消費貸借に関する契約書　ほか）；第３章　不動産・建設業界で作成される文書に係る具体的な取扱い（土地売買契約書；不動産売買予約契約書；契約当事者以外の者に提出する文書　ほか）

山端　美徳(ヤマハタ　ヨシノリ)
東京地方税理士会所属。税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）。国税庁長官官房事務管理課、東京国税局課税第二部調査部門（間接諸税担当）、東京国税局課税第二部消費税課等を経て２００８年税理士登録、２０１０年行政書士、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）