都立病院の民営化（独法化）で、誰（どこ）にどのような影響があるかを行政、経営、財政の３つの視点から問題の解明に挑戦する。

直営の都立病院だからこそ、実現できる医療福祉行政を。
もくじ情報：第１章　都民の期待に近づいていく“都立病院行政改革”（都立病院の現状と課題；１９９０年代“都立病院改革”の検証；２０００年代“都立病院改革”は、財政危機と併走―「行政的医療」による都立病院縮小；「行政的医療」から「福祉行政医療」へ）；第２章　都立病院の地方独立行政法人化は何をもたらすか（病院事業の経営形態と地方独立行政法人；地独法化の現実と地独法病院の実像；直営を活かした都民本位の医療をめざして）；第３章　都民のための都立病院財政の確立、そしてさらなる拡充へ（東京都財政と都立病院財政―分けて考えることはできない；「繰入金４００億円」はなぜ問題なのか？；都立病院財政分析の基礎；独り歩きする「自己収支比率」―公立病院分析の一般的な指標ではない！；地方独立行政法人では都立病院の役割は果たせない）

安達　智則(アダチ　トモノリ)
一般社団法人東京自治問題研究所主任研究員、都留文科大学講師、健和会医療福祉調査室室長