軽減税率導入後の税務調査はどうなる？領収書がなくても経費にできる確実な方法とは？税務署に提出する資料は少ないほうがいい？「納税通信」にて連載７年の人気コラムから書籍化！
もくじ情報：１章　国税とＯＢ税理士のありえない実態（税務署の正義感と矛盾しないか？―「裏金を作っていた」という話題；国税とのコネで飯を食うのは普通―現職時代の人脈を悪用するＯＢ税理士　ほか）；２章　税理士もよく間違える税務の盲点（印紙税で弁護士は頼れるか？―印紙税の「請負」と弁護士；修繕の原因を検討する必要がある―原状回復費用の真実　ほか）；３章　押さえておきたい税務調査テクニック（添付しても良い結果にならない―資料は極力つけない方がいい；８年前以前は法人税の追徴はない―８年前以前は黒字にできない　ほか）；４章　これからの税務調査傾向を読み解く（いい加減な指導はますます増える―税務調査が甘くなっている；指摘事項は話半分で、後日に検討―長期化という王道はますます有効に　ほか）

松嶋　洋(マツシマ　ヨウ)
元国税調査官・税理士。２００２年東京大学卒業。金融機関勤務を経て０３年４月に東京国税局に入局、法人税等の税務調査・審理事務に従事。社会正義を貫く、という使命感をもっての入局であったが、数多くの不公平を目の当たりにして失望。在職中に税理士資格を取得し、退官することに。０７年に企業税制研究所（現日本税制研究所）に入所。主任研究員として各種セミナー講師を務めたほか、出版業務も担当。さらに、法人税制の研究にも従事する。０９年、都内大手税理士法人入社。相続対策で１億５０００万円の節税を実現したほか、税務調査対策では４０００万円超の追徴を未然に防ぐなど、数々の実績を挙げた。１１年に独立し、松嶋洋税理士事務所を開業。国税調査官、税法研究者としての経験を活かし、税務調査対策等のコンサルタントとして税理士向けのセミナー・執筆活動を行う傍らで、税務調査に悩む納税者の代理人として、税務署との交渉にあたっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）