高齢者施設でのクラスターなど、新型コロナウイルスがあぶり出した、介護保険制度の現在の問題点とは何か。そして「介護崩壊」を防ぐために何が必要か。感染拡大第１波から第３波における政府・自治体の政策等による影響を調査研究し、これからの介護経営に活かす。
もくじ情報：研究の目的と背景、本書の概要；１　新型コロナ感染症と介護経営（感染拡大第１波と介護経営；感染拡大第２波と介護経営；感染拡大第３波と介護経営―２０１５～１９年度の事業所経営状況分析からの示唆）；２　コロナ危機と介護保険制度の主な論点（コロナ危機と介護報酬特例；コロナ危機と介護人材；コロナ危機と介護報酬改定）；コロナ危機と保健医療政策・経営；コロナ危機２年目の介護経営の課題；資料　２年目を迎えたコロナとの戦い（政府等の動向）

小磯　明(コイソ　アキラ)
１９６０年生まれ。２００８年３月法政大学大学院政策科学研究科博士後期課程修了。政策科学博士（法政大学）、専門社会調査士（社会調査協会）、医療メディエーター（日本医療メディエーター協会）。現在、株式会社カインズ代表取締役社長。法政大学現代福祉学部兼任講師（医療政策論、関係行政論）、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師（社会調査法１、５、公共政策論文技法１）。法政大学大学院政策科学研究所特任研究員、法政大学地域研究センター客員研究員、法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員。日本医療メディエーター協会首都圏支部理事、非営利・協同総合研究所いのちとくらし理事。公益財団法人政治経済研究所研究員。日本文化厚生農業協同組合連合会『文化連情報』編集部特任編集委員、ほか。２０２０年８月、日本協同組合学会賞学術賞（共同研究）受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）