内容紹介：裁判員法施行から１０年以上が経過したことを踏まえ、裁判員裁判における刑事証拠法のあり方を包括的に分析する。裁判員制度導入後、刑事実務においては直接主義を重視視し、裁判員にとっての「わかりやすさ」が意識されるなど、公判における立証のあり方に変化が生じているが、証拠法についていかなる議論が蓄積されてきたかを振り返り、実務上の要請も念頭に置いた構成で一書にまとめた。
研究を重ね、新たな時代を描き出す。裁判員制度が刑事証拠法の世界にもたらした変化を掴み、刑事証拠法の未来を切り拓く。
もくじ情報：裁判員時代の刑事証拠法；情況証拠による事実認定（その２）；犯人の言動に関する経験則について―情況証拠による刑事事実認定論（７）；米国陪審裁判における非経済的損害の算定；医学的証拠の法廷への顕出のあり方について；裁判員裁判と予断防止―自白の任意性判断時期と裁判体区分論を中心に；主張整理における「法的有意性」概念の機能と限界；証拠の同一性立証の現状と課題―証拠の保管過程を中心に；純粋補助事実と関連性―刑事公判廷における性格証拠による証言の弾劾；防犯カメラ映像を用いた異同識別鑑定；死刑事件における減軽証拠の証拠としての関連性；ドイツにおける被疑者取調べの録音・録画と記録媒体の証拠能力―ドイツ刑事証拠法をめぐる現状の一側面；裁判員裁判における伝聞証言と関連性；証人審問権保証と、国外にいる証人の公判外供述の証拠能力；弾劾証拠と刑事法３２８条；司法面接の記録の証拠利用；受忍義務否定録から見る台湾自白法則の光と影―憲法論か政策論かの攻防；中国における反復自白排除法則；余罪取調べの違法とその後になされた自白の証拠能力―今市事件の検討；任意処分の違法と違法収集証拠排除法則；違法収集証拠排除法則における「重大な違法」

後藤　昭(ゴトウ　アキラ)
１９７３年一橋大学法学部卒業。１９７６年弁護士登録。１９８３年法学博士（東京大学）。１９８４年千葉大学法経学部助教授。１９９５年一橋大学法学部教授。２００４年一橋大学法科大学院長。２０１４年青山学院大学法務研究科教授。２０１６年同研究科長