改正民法施行後の新しい遺留分対策、税理士が押さえておくべき実務の弱点を完全解説！
もくじ情報：序章　少子高齢化時代の相続と遺言の現状（民法改正の背景；少子高齢化と単身世帯の増加　ほか）；第１章　遺留分制度の概要（遺留分制度に関する民法改正の概要；遺留分制度の概要　ほか）；第２章　遺留分請求額を少なくする対応策（遺留分の放棄；経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例　ほか）；第３章　遺留分に関連する課税関係（遺留分侵害額の請求がされている場合の相続税の申告と計算例；代償分割が行われた場合の課税上の取扱い　ほか）；資料　遺留分に関する主な判例の要旨紹介

山本　和義(ヤマモト　カズヨシ)
税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。昭和５０年関西大学卒業後会計事務所勤務を経て、昭和５７年山本和義税理士事務所開業。平成１６年山本和義税理士事務所を税理士法人ＦＰ総合研究所に改組、代表社員に就任。平成２９年９月税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継。平成２９年１０月税理士法人ファミリィ設立。代表社員に就任