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本 > 経営 > 税務 > 法人税
出版社名:中央経済社
出版年月:2022年3月
ISBN:978-4-502-41241-7
283P 22cm
課税所得計算の形成と展開
金子友裕/編著
組合員価格 税込 5,940
(通常価格 税込 6,600円)
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内容紹介・もくじなど
法人税の根幹である基礎概念について歴史的な経緯や先行研究を詳細に整理し、現代的・将来的論点を究明した研究書。
もくじ情報:第1部 課税所得計算の歴史的変遷(わが国法人所得課税の法制度史;会計と税法の関係及び公正処理基準にかかる裁判例の変遷;課税所得計算の研究史;税務会計教育の回顧と展望);第2部 課税所得計算に関する学説の研究(忠佐市の課税所得計算;渡邊進の課税所得計算;富岡幸雄の課税所得計算;新井益太郎の課税所得計算;武田隆二の課税所得計算;武田昌輔の課税所得計算);第3部 課税所得計算の現代的論点(課税所得計算の研究手法と展開;商法・会社法における会計包括規定論の展開―法人税法との関連性を…(続く
法人税の根幹である基礎概念について歴史的な経緯や先行研究を詳細に整理し、現代的・将来的論点を究明した研究書。
もくじ情報:第1部 課税所得計算の歴史的変遷(わが国法人所得課税の法制度史;会計と税法の関係及び公正処理基準にかかる裁判例の変遷;課税所得計算の研究史;税務会計教育の回顧と展望);第2部 課税所得計算に関する学説の研究(忠佐市の課税所得計算;渡邊進の課税所得計算;富岡幸雄の課税所得計算;新井益太郎の課税所得計算;武田隆二の課税所得計算;武田昌輔の課税所得計算);第3部 課税所得計算の現代的論点(課税所得計算の研究手法と展開;商法・会社法における会計包括規定論の展開―法人税法との関連性を踏まえて;公正処理基準の判断における企業会計法的視点の必要性と租税法律主義;所得税法における会計の三重構造採用に必要な視座―個人と法人の確定申告・計算書類関連規定の異同に着目して;海外における企業会計と課税所得計算;デジタル経済における課税所得計算)
著者プロフィール
金子 友裕(カネコ トモヒロ)
東洋大学経営学部教授。明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士(経営学)。明治大学助手、岩手県立大学講師・准教授、東洋大学准教授を経て現職。2021年より税理士試験委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
金子 友裕(カネコ トモヒロ)
東洋大学経営学部教授。明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士(経営学)。明治大学助手、岩手県立大学講師・准教授、東洋大学准教授を経て現職。2021年より税理士試験委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)