多くの日本企業が、アジア諸国に進出している。企業は現地の労働者を雇用して、彼らとの良好な労使関係を構築することで、生産性の向上を目指している。そのためには、各地の労働法を知ることが不可欠である。歴史や現状など、アジア各国の労働法の基本事項をまとめた概説書。
もくじ情報：「アジア労働法」への誘い；第１部　東アジア（韓国；台湾）；第２部　東南アジア（フィリピン；タイ　ほか）；第３部　南アジア（インド；バングラデシュ）；第４部　社会主義市場経済国（中国；ベトナム　ほか）

香川　孝三(カガワ　コウゾウ)
神戸大学名誉教授・大阪女学院大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）