解散法人の決算書に基づき、清算中の事業年度に係る税務処理を申告書別表の記載例を交えて解説した実務対応版！！解散法人の消費税・地方税の主な申告手続についても解説！！清算所得課税制度（平成２２年９月３０日以前解散法人）の取扱いについて「参考」として掲載。グループ通算制度における通算法人の解散の取扱い、事業を廃止した場合のインボイス制度の手続も掲載！！
もくじ情報：第１章　法務における法人の解散と清算（解散；清算）；第２章　平成２２年１０月１日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い（解散等におけるみなし事業年度；平成２２年１０月１日以後に解散した場合の清算中の法人の課税の概要　ほか）；参考１　清算所得課税制度（平成２２年９月３０日以前に解散をした法人の場合）について（解散による場合の清算所得課税の仕組み；清算事業年度予納申告　ほか）；参考２　参考法令等（旧法人税法（抄）；旧法人税法施行令（抄）　ほか）

植松　香一(ウエマツ　コウイチ)
国税庁直税部法人税課審理係、東京国税局課税第二部法人税課審理係長、東京国税局課税第一部国税訟務官室主査、東京国税局課税第二部法人税課実務指導専門官、藤枝税務署副署長、豊島税務署副署長、国税庁税務大学校学務主事で辞職。平成１７年８月税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）