内容紹介：民事訴訟手続のＩＴ化等を内容とする民訴法改正を対象に　各改正事項の趣旨や改正に至る検討状況等を解説するとともに　改正規定の解釈や想定される運用について　研究者　立案担当者　最高裁民事局総括参事官　弁護士が座談会形式で議論し　検討材料を示す。
民事訴訟のＩＴ化（令和４年民事訴訟法等改正）の幅広い改正項目を深掘りする。有斐閣Ｏｎｌｉｎｅロージャーナル所収のＷｅｂオリジナル連載「研究会　民事訴訟のＩＴ化の理論と実務」（２０２２年１１月～２０２３年１２月）の内容を全て収録。各改正事項の趣旨や改正に至る検討状況等を解説するとともに、改正規定の解釈や想定される運用について、研究者、立案担当者、裁判官、弁護士が座談会形式で議論し、検討材料を示す。
もくじ情報：１　はじめに；２　参加者紹介；３　今回の民事訴訟法改正に至る経緯；４　インターネットを用いてする申立て等・訴訟記録等の電子化；５　当事者に対する住所、氏名等の秘匿；６　双方当事者不出頭でウェブ会議又は電話会議により実施できる弁論準備手続と和解期日；７　民事訴訟費用等に関する法律の見直し；８　送達；９　訴訟記録の閲覧；１０　口頭弁論等；１１　争点及び証拠の整理手続；１２　電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べ；１３　証人尋問等；１４　その他の証拠調べ手続；１５　訴訟の終了；１６　法定審理期間訴訟手続；１７　おわりに

笠井　正俊(カサイ　マサトシ)
京都大学教授。１９６３年生まれ。１９８６年京都大学法学部卒業、同年司法修習生。１９８８年判事補任官。１９９６年判事補退官、同年京都大学大学院法学研究科助教授。２００２年より現職