デジタル技術の急速な進展に租税法制はどう向き合うべきか。デジタル技術の進展により生ずる経済的・社会的変化と、それに伴う法制度の変化は、必然的にそれらに対する課税の対応の必要性をもたらす。この点を解明しようというのが本書の目的である。
もくじ情報：第１章　デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容（“座談会”国際課税の潮流と日本の租税制度への影響；デジタル化とＡＩの浸透に伴う経済社会の変容と課税；国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税制度）；グローバル・ミニマム課税とＣＦＣ税制；ＧｌｏＢＥとインセンティブ税制；軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）と租税条約の抵触を巡る議論動向）；第２章　デジタル課税の諸相（暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換；シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響；ＮＦＴに関する現状整理と今後の課題；税務分野へのＡＩ補助の導入の可能性；メタバースと課税）

中里　実(ナカザト　ミノル)
１９７８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長