内容紹介：【人口が半減すると見込まれる中、実行可能な戦略を提示】これまでの地方創生は効果を発揮しておらず、今後30年間で、首都圏などを除く地域では人口が半減すると見込まれる。現実的な対応策を取らなければ、地方行政サービスの維持すら危うくなる。国と地方を巡る財政問題、地方の政治的アカウンタビリティの改善といったマクロの視点と、医療・福祉等、行政サービスの安定提供といったミクロの視点の双方から、問題を真に解決する改革案を提示する。【経済学、財政学、政治学など第一線で活躍する専門家が解説】「東京ブラックホール論の真偽」「人口動態と都市構造」「地方財政への処方箋」といった地方創生にまつわる課題を科学的に分析。「集権化か分権化か」といった二項対立、急進的な政策提言といった、従来の議論とは異なる現実的な解決策を提案。
地方創生をゼロから検証。「鹿島平和研究所プロジェクト」を書籍化。医療・福祉、地方庁構想、財政問題、地方政治など現実的な想定のもと、地方の自律策を多面的に提示する。
もくじ情報：序章　人口半減に対応するための戦略　地方創生の検証を踏まえて；第１部　地方の自律と財政責任（国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革；人口減少社会に合わせた地方財政の広域化と標準化の推進　地方分権のパラダイムシフト；国の財政危機と地方財政　「予算ぶんどり」「税源ぶんどり」の地方分権化の終焉；多様性による豊かさの追求　アメリカの「強靭な連邦」論を手掛かりに）；第２部　役割分担とサービスの供給システム（一極集中是正ではなく、集積の促進を；人口減少時代における医療・介護・福祉の自治体改革；国土形成計画の積極的活用と地方庁構想　人口減少下での効率的な国土空間マネージメントをどう実現するか；持続可能な地域社会の行政サービスを実現する地方自律型道州制）

田中　秀明(タナカ　ヒデアキ)
明治大学公共政策大学院教授。１９８３年東京工業大学工学部卒業。１９８５年同大学院修士課程修了、大蔵省（現財務省）入省。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士（社会保障政策）、政策研究大学院大学博士（政策研究）。２００３‐０５年オーストラリア国立大学客員研究員、２００７‐１０年一橋大学経済研究所准教授。２０１２年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）