もくじ情報：第１部　論説（国税に関する法律に基づく（不利益）処分と適正手続保障―宇賀反対意見（最判令和６年５月７日）への回答；最判令和４年４月１９日の再考―相続税財産評価基本通達総則６項を活用せずに租税公平主義による「時価」の解釈論の妥当性と今後の対応；課税主体の説明義務；政令委任の逸脱が論点になった２つの判例の比較検討―国際興業管理事件とみずほ銀行事件；納税義務の成立と確定　課税要件事実の確認と簡略化；仮想通貨交換課税）；第２部　事例研究（法人税１　事前確定届出給与における職務執行期間における職務執行の対価等の検討；法人税２　令和７年４月施行公益法人制度改革における制度会計税務における問題点；法人税３　赤字企業の営業権（のれん）の意義；地方税１　大阪府不動産取得税賦課処分取消請求事件―所有者の異なる二筆を一体利用した場合の画地認定を巡る法令解釈の当否；地方税２　固定資産税における土壌汚染地の評価；不当な処分であるとして公売広告処分が取り消された裁決例）；第３部　学会活動（一般社団法人租税訴訟学会定款；租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿）