内容紹介：見えない法的リスクに備える実務書生成ＡＩシステムは、プロンプトや出力の設計技術の進歩の結果、十分に成果を出せる段階に入っている。しかし、学習内容や生成結果がもたらす法的リスクは大きく、開発者・提供者は、リスクに正面から向き合わざるを得ない。本書は、ＬＬＭの設計・開発からサービス運用に至るまで、直面する法的論点を体系的に整理した。第１章では参照すべき法律やガイドラインを俯瞰し、第２章では開発プロセスごとの契約・情報管理の要点を示す。第３章では中間生成物やＯＳＳ・ＡＰＩの扱いと権利処理を具体的に解説し、第４章では利用規約やガイドラインに基づく運用上のリスクを検討する。法的枠組みに未整備な部分がある中、本書は「何をすればリスクを減らせるか」を明確にし、生成ＡＩ時代の開発者・法務担当者が必要とする実務的指針を適切にまとめたものである。
生成ＡＩを開発・提供する者が直面する“予測不能・見えない法的リスク”に備えよ！法的リスクから目を逸らしてはいけない！
もくじ情報：第１章　ＬＬＭモデル開発、運用とかかわる法律権利の一覧（ＬＬＭモデル開発運用過程で参照すべき法律と権利；ＬＬＭ開発運用に際して参照するガイドライン；ＬＬＭ開発および運用の各段階とチェック項目）；第２章　ＬＬＭモデルの開発運用までのスケジュール（モデルの開発―要件定義、設計、開発；モデルの運用―完成品からサービスローンチまで）；第３章　モデル開発に関する法務（依存型意味論序説；モデル開発過程での学習素材及び中間生成物に関する権利；モデル開発契約における権利処理；ＯＳＳ、ＡＰＩその他第三者の権利物に関する権利処理；モデル開発契約のその他のチェックポイント）；第４章　モデル運用に関する法務（完成したＬＬＭモデルに関する権利内容；ＬＬＭモデルの組み込みとＬＬＭモデルを使ったサービスに関する権利関係１　画像生成・動画生成サービス；ＬＬＭモデルの組み込みとＬＬＭモデルを使ったサービスに関する権利２　文章生成サービス・対話ｂｏｔ；モデル提供者と利用者との間の利用規約、トラブル対応に関して）；第５章　ＬＬＭ開発者、提供者として知るべきＡＩに関する考え方（ＡＩガバナンス；ＡＩ事業者ガイドライン；ＡＩと倫理；おわりに―開発運用後にＬＬＭ事業者の進むステージ）

前田　拓郎(マエダ　タクロウ)
弁護士。２００５年３月早稲田大学法学部卒、２０１５年３月東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）卒、２０１７年１２月司法研修所入所（７１期）、都内法律事務所勤務を経て、２０２２年１月前田拓郎法律事務所設立。知的財産法（著作権・商標・特許）、ＡＩ／ＩｏＴ・ＶＲ／ＡＲ／ＸＲ、メタバース関連事業、漫画（二次創作含む）、イラスト、出版、動画制作などに関する法務、個人情報関連法務その他一般企業法務を担当している。・所属学会・協会：著作権法学会、日本商標協会、人工知能学会、デジタルアーカイブ学会（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）