内容紹介：第２版刊行から７年経ったため、扱っているデータを全体的にアップデート。法人税改革、地方分権改革等の新たな動きにも触れる。
コロナ禍を経て変容する日本経済―。政策課題に経済学で正面から取り組む。実際の政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べるテキスト。
もくじ情報：第１章　公共経済学とは何か；第２章　公共財の供給量を決める；第３章　税の望ましい徴収方法　消費課税１；第４章　税の望ましい徴収方法　消費課税２；第５章　税の望ましい徴収方法　所得課税；第６章　法人税の意義；第７章　補助金の経済効果；第８章　公共料金の決め方；第９章　望ましい地方財政の姿；第１０章　地方財政の分権化；第１１章　公債の有効活用；第１２章　年金制度の課題；第１３章　効率的な公共投資のために；第１４章　国際課税をどう行うか；第１５章　地球環境問題；第１６章　政策決定の政治的影響を考える；練習問題解答例

土居　丈朗(ドイ　タケロウ)
１９７０年奈良県生まれ。大阪大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）（東京大学）。慶應義塾大学経済学部専任講師、助教授、財務省財務総合政策研究所主任研究官などを経て、現在、慶應義塾大学経済学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）