２０２４年９月に新リース会計基準が公表され、２０２７年４月１日以後開始する年度の期首から適用されます。これまでのリース会計基準においては、借手のオペレーティング・リースについては資産・負債がオフバランスとされていましたが、新リース会計基準の適用により、借手のすべてのリースにつき、資産・負債をオンバランスすることとなりました。借手としてのリースは多くの企業で行われているため、業種や企業によりその規模は異なるものの、ほとんどの企業で新リース会計基準の影響があると考えられます。まず、各企業の決算において、会計処理の変更に加え、総資産の増加などによる各種経営指標への影響が想定されます。また、これまでリースとして扱われてこなかったいわゆる「実質リース」の識別やリース期間の見積りなど、複雑な判断が必要となる場合があるため、経理部門の実務への影響があることに加え、リースを漏れなく正確に把握するために、総務部門などの契約を管理する部門や、リースの対象となる不動産や設備などを管理する部門の実務への影響も想定されます。本書では、この新リース会計基準について、具体的な内容と実務上の影響、そして適用上のポイントについて解説しています。設例を多く用いるとともに、これまでの実務からの変更点を明示しています。また、表示・開示のチェックリスト、業種別論点・ＩＦＲＳＩ６号との差異を一覧表にまとめています。
もくじ情報：リース会計基準等の概要；用語の定義；適用範囲、リースの定義およびリースの識別；リース期間；借手のリースの会計処理；貸手のリースの会計処理；セール・アンド・リースバック取引；借地権、建設協会金等・敷金；サブリース取引；表示と開示；適用時期、経過措置；リース会計基準およびリース適用指針以外の会計基準等の改正；リースに関連する個別論点