配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。株式譲渡益課税制度について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。令和７年１２月現在の最新の法令・通達により解説。明細書の記載例を数多く収録。具体例に即した質疑応答を６９問掲載。
もくじ情報：第１章　譲渡所得の範囲；第２章　譲渡所得に対する課税方法；第３章　譲渡所得の金額の計算；第４章　土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法；第５章　土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得等；第６章　収用等の場合の課税の特例；第７章　特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除；第８章　居住用財産を譲渡した場合の課税の特例；第９章　事業用資産を譲渡した場合の課税の特例；第１０章　その他の場合の課税の特例；第１１章　譲渡所得の特別控除額の累積限度額；第１２章　公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例；第１３章　譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等

新井　宏(アライ　ヒロシ)
東京法務局訟務部訟務官、関東信越国税不服審判所副審判官、国税庁長官官房税務相談官、関東信越国税局課税第一部審理課長、同資産課税課長、関東信越国税局総務部税務相談室長、前橋税務署長等を経て、平成２６年７月退官、現在税理士