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出版社名:金融財政事情研究会
出版年月:2026年4月
ISBN:978-4-322-14563-2
1431P 22cm
注釈金融商品取引法 第1巻/定義・情報開示規制 第1条-第27条の38
岸田雅雄/監修 神作裕之/編集 弥永真生/編集 大崎貞和/編集
組合員価格 税込 11,880
(通常価格 税込 13,200円)
割引率 10%
在庫あり
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:金融商品取引法の各条文について、沿革・趣旨・解釈・実務上の留意点を解明した逐条解説の決定版。第1巻は、重要概念の定義、企業内容等の開示、公開買付けに関する開示、株券等の大量保有の状況に関する開示までをカバー。改訂第2版では、令和4年改正による四半期報告書の廃止、令和5年改正による公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに対応。
定義、企業内容等の開示、公開買付けに関する開示、株券等の大量保有の状況に関する開示につき、沿革・趣旨・解釈・実務上の留意点を解明した逐条解説の決定版。改訂第2版では、令和5年改正による四半期報告書の廃止、令和6年改正による公開買付制度および大量保有報告制度の…(続く
内容紹介:金融商品取引法の各条文について、沿革・趣旨・解釈・実務上の留意点を解明した逐条解説の決定版。第1巻は、重要概念の定義、企業内容等の開示、公開買付けに関する開示、株券等の大量保有の状況に関する開示までをカバー。改訂第2版では、令和4年改正による四半期報告書の廃止、令和5年改正による公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに対応。
定義、企業内容等の開示、公開買付けに関する開示、株券等の大量保有の状況に関する開示につき、沿革・趣旨・解釈・実務上の留意点を解明した逐条解説の決定版。改訂第2版では、令和5年改正による四半期報告書の廃止、令和6年改正による公開買付制度および大量保有報告制度の見直しまでに対応。
もくじ情報:第1章 総則;第2章 企業内容等の開示;第2章の2 公開買付けに関する開示;第2章の3 株券等の大量保有の状況に関する開示;第2章の4 開示用電子情報処理組織による手続の特例等;第2章の5 特定証券情報等の提供又は公表;第2章の6 重要情報の公表
著者プロフィール
神作 裕之(カンサク ヒロユキ)
学習院大学法学部教授
神作 裕之(カンサク ヒロユキ)
学習院大学法学部教授