内容紹介：いわゆる「補充的指示権」を新設した地方自治法改正が２０２４年６月に成立した。この指示権とは、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の際の「特例」を設け、国民の生命などの保護のために特に必要な場合には、国が自治体に指示ができる、とする内容であるが、本書はこの特例的指示権にフォーカスし、中央集権化の流れに向かう現状に警鐘を鳴らす書である。憲法学、行政法学、行政学に根ざした法制過程の理論分析、さらには自治体現場からの考察を深め、研究者、自治体関係者をはじめとした各層に知的資源を提供する。
２０２４年の地方自治法改正により導入された「補充的指示権」は何をもたらすのか。地方分権の後退を憂う警世の書。
もくじ情報：補充的指示権の登場；第１章　憲法から見た補充的指示権（「地方自治の本旨」と比例原則―自治体への国の指示権をめぐって；憲法から見た補充的指示権―安全保障法制・緊急事態法制の視点から；座談会　憲法から見た補充的指示権）；第２章　補充的指示権に関する法的考察（改正地方自治法によって創設された補充的指示権に関する法制的検討；国の補充的指示権の創設と日本の地方自治；座談会　補充的指示権に関する法的考察）；第３章　補充的指示権に関する行政学的考察（疲弊時における国の補充的指示権の詐動；立法過程からみる補充的指示権の問題；座談会　補充的指示権に関する行政学的考察）；第４章　自治体の現場からの考察（自治体の現場からの考察；公衆衛生行政；災害、感染症対応と地方自治法改正による国の指示権の問題点；座談会　自治体の現場からの考察）

岡田　正則(オカダ　マサノリ)
早稲田大学法学学術院教授。１９８０年、早稲田大学法学部卒業。２００６年から現職（行政法学）。日本公法学会理事、早稲田大学比較法研究所前所長