内容紹介：金融庁公表のディスカッション・ペーパーおよび事例集を踏まえ、マネロン等対策の「有効性検証」とは何かを、背景・制度趣旨から実務対応まで立体的に解説。態勢整備の進め方、経営・第１線～第３線の役割、成熟度に応じた検証の考え方、事例に即した具体的な着眼点を示し、金融機関等の次の一歩を後押しする実務書。
態勢整備の“次の一手”が、ここにある。基礎的な整備を終えた金融機関等が次に向き合うべき課題を、金融庁ＤＰ・事例集を踏まえて体系的に解説。第１線・第２線・第３線・経営を巻き込んだ組織横断的な取組みの進め方から、現場で迷いやすい実践上のポイントまで、これからの高度化に必要な視点を示す。
もくじ情報：第１章　マネロン等対策の有効性検証の背景（グローバル基準；我が国のＡＭＬ／ＣＦＴ規制；まとめ）；第２章　「ＤＰ」及び「事例集」（「ＤＰ」；「事例集」）；第３章　金融機関等にとっての有効性検証のあり方（内部監査の枠組み；マネロン等対策の有効性検証の態勢整備に必要な構成要素；マネロン等対策における有効性検証の体系）；第４章　「事例集」の解説（マネロン等リスクの特定・評価に係る検証；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（全般）；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（顧客管理）；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（取引モニタリング）；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（取引フィルタリング）；マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（疑わしい取引の届出）；マネロン等リスク低減措置の実施に係る検証；その他；「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」令和８年３月版に関する追補）；第５章　今後の展望（短期目線：何をもって検証一巡と言えるか；長期目線：マネロン等対策の未来予想）

山〓　千春(ヤマザキ　チハル)
ラクシャー・コンサルティング株式会社代表取締役。大手監査法人にて金融機関向けレギュラトリー・コンプライアンス全般についてのアドバイザリー業務に従事。２０２５年１月より現職。ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「マネロン対策研究所」を運営。ＡＣＡＭＳ認定アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト