内容紹介：都道府県等が実施する障害福祉事業所への運営指導は、おおむね３年に１回実施されるといわれていますが、今後は就労系やグループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスにおいては運営指導の実施を重点化、強化することが検討されています。そのため、きちんと対応、対策をしておかなければ、不備を指摘され、減算、巨額の返金が課され、事業所の存続も危ぶまれることも想定されます。本書は、前半部分で「指導・監査」の制度や法令根拠、解釈について解説し、後半部分では審査請求を見据えた具体的な処分事例や交渉方法・事例などを取り上げる。