戦争は国家財政を拡大させ、増税と国債発行は国民負担を膨張させた。その延長線上に、日中戦争・アジア太平洋戦争と敗戦があった。
もくじ情報：第１章　明治期の戦争・軍備拡張と国家財政―日清戦争・日露戦争の時代―（明治期における国家財政の膨張；帝国議会開設初期（１８９０～１８９３年度）の国家財政；日清戦争・日清戦後経営期（１８９４～１９０３年度）の国家財政；日露戦争・日露戦後経営期（１９０４～１９１３年度）の国家財政）；第２章　大正期の戦争・軍備拡張と国家財政―第一次世界大戦（１９１４～１９１８）の時代―（大正期（１９１２～１９２６年度）における国家財政の膨張；大正期の経済成長・変動と財政；軍備拡張・積極財政の計画と支出；「恒久的な財源の確保」と増税）；第３章　第一次世界大戦後の所得税と応能負担―１９２０年税所得税制改正を中心に―（第一次世界大戦後の国家財政と所得税制；１９２０年改正前後の所得税；第３種所得税の負担構造；配当所得の総合課税をめぐって）；第４章　昭和初期の戦争・軍備拡張と国家財政―昭和恐慌、満州事変の時代―（昭和初期（１９２６～１９３７年度）の経済と国家財政―井上財政と高橋財政―；満州事変期（１９３１～１９３７年度）の国家財政；満州事変期の国債発行をめぐって；戦争遂行財政への転換）；終章　日中戦争・アジア太平洋戦争と国家財政（日中戦争・太平洋戦争期（１９３７～１９４５年度）の国家財政；戦時下の経済成長と国民負担；個人所得税と法人所得税の増税・増収；国債依存の戦費調達と国民貯蓄；敗戦後の財政危機と超インフレ・国民負担）

関野　満夫(セキノ　ミツオ)
中央大学名誉教授、京都大学博士（経済学）、専攻：財政学。１９５４年　東京都生まれ。１９９６年　中央大学経済学部教授（２０２５年３月退職）。【著書】『現代ドイツ税制改革論』税務経理協会、２０１４年（第２４回租税資料館賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）