大学法人会計は、企業会計と比較して極めて特徴ある会計方法を有している。とくに私立の大学法人と国公立の大学法人では、設立の趣旨並びに国や地方公共団体の対応の相違もさることながら、会計方法の重要なところにおいて大きな隔たりがあるために、比較可能性が欠落している。同一の大学事業を行っている限り、同一の会計基準を策定し、それに準拠して会計を行うべきである。さもないと大学法人が作成する財務に関する資料の有用性がなく、管理会計の視点からの利用価値が阻害されてしまうのである。
もくじ情報：第１部　大学経営の危機―教育・研究の在り方と格差社会における学習意欲の向上に向けて（大学経営の危機到来；社会環境の変化と大学経営―格差の課題）；第２部　大学の会計と経営―効率性・有効性・経済性・有用性を求めた運営の在り方について（学校会計の不整合性と問題点；経営・財務・監査と問題点）

守屋　俊晴(モリヤ　トシハル)
現職・兼務（１）法政大学・会計大学院・教授。（２）公立大学法人首都大学東京・監事。（３）東洋学園大学および同大学院講師、学校経営論・学校会計論担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）