２０１０年４月１日以降強制適用となる資産除去債務会計基準の実務対応をわかりやすく解説。

企業会計基準委員会から、資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第１８号）および同適用指針（企業会計基準適用指針第２１号）が公表され、平成２２年４月１日以降開始する事業年度から適用される。本会計基準は、会計基準および環境法令をはじめとする各種法令の双方の知識が求められるという点で、実務適用に際して、特有の難しさがある。本書では環境法令等の解釈、適用初年度のアプローチ、他の会計基準との関係等、会計基準の適用にあたり各企業が直面するであろう実務上の論点を、できる限り実践的・具体的に解説している。
もくじ情報：第１章　資産除去債務会計基準の概要；第２章　我が国における法令等と資産除去債務；第３章　基準適用に向けた実務的アプローチ；第４章　資産除去債務に関する他の会計実務と税務；第５章　国際財務報告基準および米国会計基準との比較；巻末付録（早期適用事例；資産除去債務チェックリスト（抜粋））