「ビジネスと人権」という言葉は、ここ１、２年で急速に普及し、対応に着手する企業もみられるようになりました。しかし、経営資源が限られる中で、経営管理として何をどこまで対応すれば、企業として人権を尊重したことになるのか、あるいは対応できているといえるのか、判断に迷う企業は多いと考えられます。本書では、企業実務の中で人権マネジメントに取り組むべきポイントを国連指導原則に基づき解説しています。人権方針の策定から人権デュー・ディリジェンスの進め方、苦情処理メカニズム構築のポイントまで詳説すると共に、Ｍ＆Ａの局面における対応にも言及しています。
もくじ情報：第１章　企業にとって、なぜ人権の尊重は重要なのか（企業にとって重要な経営リスクとしての人権；機関投資家による投資先への人権の取組み）；第２章　「ビジネスと人権」に関する国内外の動向（グローバル動向―１９４８年～１９９０年代（国際人権章典・ＩＬＯ宣言・ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針）；グローバル動向―２０００年～２０１０年代（ＵＮＧＣ及びＰＲＩ）；グローバル動向―２０１０年～現在（国連指導原則・各種法令等の整備）；日本の動向）；第３章　国連指導原則が企業に求める人権対応（国連指導原則が企業に求める３要件と日本企業の現状；人権方針の策定；人権デュー・ディリジェンスの進め方；グリーバンス・メカニズムの構築）；第４章　ビジネスと人権―次の１０年に向けて（国連指導原則の策定から１０年；国連指導原則への評価を踏まえて特に金融機関に期待される行動；「ＵＮＧＰｓ１０＋ビジネスと人権の次の１０年に向けたロードマップ」