同族会社間や関係会社間においては、一致する利害の下に社会通念上妥当でない取引が行われることもままあり、一種の租税回避行為とはいえないまでもそれに近い行為が行われ、課税上の公平を欠くケースが生じることもあります。そして、税務調査において生じる多くの問題は、この同族会社間や関係会社間取引といっても過言ではないでしょう。本書では、同族会社間又は海外子会社取引をも含む関係会社間の取引において税務上特に問題となる取引等について事例を中心としてその取扱いを解説しました。企業の経理担当者や職業会計人諸氏の実務に。
もくじ情報：１　関係会社間取引における税務上の諸問題；２　同族会社；３　関係会社間の取引を巡る税務；４　役員給与・退職金等；５　関係会社間の出向・転籍を巡る税務；６　関係会社間の債権・債務を巡る税務；７　子会社支配を巡る税務；８　関係会社間の資産の売買を巡る税務；９　関係会社間の資産の賃貸借を巡る税務；１０　完全支配関係法人間の取引；１１　海外子会社を巡る税務

諸星　健司(モロホシ　ケンジ)
中央大学経済学部卒業。国税庁消費税課、東京国税局調査第一部調査審理課、東京国税不服審判所を経て、平成１６年７月退職。現在、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）