２０１１年１０月刊行の『企業法制改革論』の続編。ガバナンスを主題に５人の識者に話を聞く。

本書は、日本経済の活性化に向けて官民挙げて成長戦略に取り組んでいる中で、経済活動の根幹ルールを構成している企業法制も、日本経済のために果たすべき役割・責任をより強く認識すべきではないかという問題意識から、企画・刊行されたものである。２０１１年１２月に刊行された第１巻に続き、本書はその第２巻として、経済社会において関心が高いコーポレート・ガバナンスというテーマから提言を試みている。特に「企業価値を高めるガバナンス」という観点から横串を刺した（「はじめに」より抜粋）。
もくじ情報：会社法からみたガバナンス―機能する企業統治に資する法制の役割（コーポレート・ガバナンス問題の根深さ；適法性、効率性、公益性の三要素　ほか）；取引所・資本市場からみたガバナンス―プライドある経営者は永続のための制度を創る（最近の事件にみるコーポレート・ガバナンスの課題；オーナー系上場企業では一段高いガバナンスを　ほか）；経営学からみたガバナンス―歴史が証明する日本企業とガバナンスの親和性（コーポレート・ガバナンスの経営学；株式会社には「総無責任」に陥る構造的懸念が存在する　ほか）；経営者報酬からみたガバナンス―報酬から経営者を律する（「経営者報酬」に取り組んだ理由；日本は年次・長期インセンティブ報酬が低すぎる　ほか）；企業価値評価・会計からみたガバナンス―今、制度作りに求められるのは「知の統合化」（「企業価値向上表彰」創設の背景；「二枚舌経営」からの脱却　ほか）

武井　一浩(タケイ　カズヒロ)
１９８９年東京大学法学部卒業。１９９１年４月第一東京弁護士会登録、１９９６年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、１９９７年１月ニューヨーク州弁護士登録、１９９７年オックスフォード大学卒業（ＭＢＡ）。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、早稲田大学法科大学院客員教授、京都大学法科大学院講師、税務大学校講師。Ｍ＆Ａ／組織再編、海外Ｍ＆Ａ、買収防衛、総会対応、会社関係訴訟、企業統治、税務訴訟、消費者法制、独禁法、知財診断などを取り扱う実務家（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）