内容紹介：滞納処分等租税徴収処分において、法律要件を充足し処分の適法性を維持するために必須の事実認定の考え方や実務について、法的な根拠はもとより裁判例等の具体的な実務事例に基づき解説をした、租税はもとより公租公課等の徴収に携わる方々の事実認定についての理解と実務のための必携書。　★ 本書は、滞納処分等租税徴収処分において必須の事実認定の基本的な考え方や方法について、国税徴収法や民事訴訟法など法的な根拠を踏まえわかり易く解説をすると ともに裁判例や裁決例の具体的な事例に基づき実務に適用できるよう解説した事実認定の理解と実務のための必携書！　★ 租税徴収に携わる税務職員はもとより官公庁、自治体等の公租公課の徴収担当職員の実務必携であり、また、実務家として租税徴収との関わりが深く、租税徴収をめぐる訴訟に関心を持つ税理士等職業会計人や弁護士等に好個の書！　★ 本書は、2部で構成され、「第1部 事実認定の考え方」では、事実認定を行うに当たっての基礎的知識や基本的な考え方について、国税徴収法等各税法をはじめ民法、民事訴訟法などの根拠法を踏まえて解説。解説には、理解し易いようにできるだけ図表を交えるとともに、事実認定の実務に即応できるよう具体例や参考判例などを取り入れて解説。「第2部 事例研究」では、事実認定が重要な要素となっている裁判例・裁決例を採りあげ、具体的な事例を検討することにより事実認定の重要性について実践的に理解していただき実務に適用出来るよう解説。裁決事例については、事実認定を主な要因として全部取消しとなった最近の事例を採りあげ、事実認定において誤りやすい点を事例に基づき明示。
もくじ情報：第１部　事実認定の考え方（法の適用；事実；主要事実の直接認定；主要事実の間接認定；直接認定と間接認定の関係；証明資料；形式的証拠力の推定；演習）；第２部　事例研究（預金の帰属認定；虚偽表示の認定；法人格の否認の認定；重過失の認定；取消裁決にみる事実認定の問題）；補足　徴収訴訟と事実認定（弁論主義による事実認定の制約；証明責任；滞納処分取消訴訟と証明責任；要件事実と主要事実）

中山　裕嗣(ナカヤマ　ヒロシ)
昭和５２年法政大学法学部卒業。平成１０年国税庁徴収部徴収課課長補佐。平成１２年税務大学校教授。平成１７年国税不服審判所本部国税審判官。平成２０年～東京国税局徴収部課長（特別整理総括第二課長、同一課長、徴収課長）。平成２４年東京国税局徴収部次長。平成２６年横浜中税務署長を最後に退官。同年税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）