徴収・滞納処分に関する相談事例の中から、税理士、納税者、利害関係者が対応を誤りやすいケースを解説！
もくじ情報：任意売却による差押えの解除について；滞納会社の廃業と代表者に対する納税の追及；従業員の給与が差押えを受けた場合；換価の猶予を申請するときの留意点；取引先に支払うべき買掛金に対して差押えがあった場合の対応；不動産賃貸と差押え；相続と納付義務の承継；滞納者所有財産を低額で譲り受けた場合と第二次納税義務；非上場の同族会社株式と差押え；不動産のリースバック取引と差押え；会社分割と分割会社の滞納によるリスク（その１）；会社分割と分割会社の滞納によるリスク（その２）；不動産の取引と差押え；徴収処分と不服申し立て；課税処分の争訟と徴収；差押対象財産の帰属の認定；第三者納付について；管理会社を介在させた不動産賃貸と差押え；高齢の納税者に対する書類の送達

中山　裕嗣(ナカヤマ　ヒロシ)
税務大学校教授、国税不服審判所審判官、東京国税局徴収部課長、東京国税局徴収部次長、横浜中税務署長等を経て平成２６年退官。現在、税理士、東京国際大学非常勤講師、税理士桜友会相談部専門委員、東京地方税理士会税法研究所研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）