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出版社名:金融財政事情研究会
出版年月:2016年8月
ISBN:978-4-322-12899-4
745P 22cm
マネー・ローンダリング規制の新展開
山崎千春/編著 鈴木仁史/編著 中雄大輔/編著
組合員価格 税込 5,225
(通常価格 税込 5,500円)
割引率 5%
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『改正犯収法と金融犯罪対策』を改題改訂。2016年10月施行の改正犯収法に対応。FATF等グローバル規制の背景と対応実務を解説。金融機関が経済犯罪対策のために構築すべきフレームワークを提示する。
『改正犯収法と金融犯罪対策』を改題改訂。2016年10月施行の改正犯収法に対応。FATF等グローバル規制の背景と対応実務を解説。金融機関が経済犯罪対策のために構築すべきフレームワークを提示する。
内容紹介・もくじなど
2016年10月施行の改正犯収法に対応。FATF等、グローバル規制の背景と対応実務を解説。金融機関が経済犯罪対策のために構築すべきフレームワークを提示する。
もくじ情報:第1章 グローバルな規制動向(マネー・ローンダリングとテロ資金供給;経済制裁);第2章 改正犯収法の概要(「特定取引」の改正(平成26年改正);取引時に確認すべき顧客情報 ほか);第3章 金融機関の実務対応(経営的要素;固有要素 ほか);第4章 反社会的勢力対応のポイント(反社対策をめぐる情勢の進展;各業態における暴排条項参考例策定等の取組み ほか);資料編(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文…(続く
2016年10月施行の改正犯収法に対応。FATF等、グローバル規制の背景と対応実務を解説。金融機関が経済犯罪対策のために構築すべきフレームワークを提示する。
もくじ情報:第1章 グローバルな規制動向(マネー・ローンダリングとテロ資金供給;経済制裁);第2章 改正犯収法の概要(「特定取引」の改正(平成26年改正);取引時に確認すべき顧客情報 ほか);第3章 金融機関の実務対応(経営的要素;固有要素 ほか);第4章 反社会的勢力対応のポイント(反社対策をめぐる情勢の進展;各業態における暴排条項参考例策定等の取組み ほか);資料編(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文;犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令新旧対照条文 ほか)
著者プロフィール
山崎 千春(ヤマザキ チハル)
有限責任あずさ監査法人金融事業部マネージング・ディレクター。大手邦銀等に勤務後、2006年に有限責任あずさ監査法人に入社。金融機関のコンプライアンス態勢、AML/CFT等の金融犯罪、内部不正管理態勢構築、FATCA/CRS対応、サイバーセキュリティ・コンダクトリスク管理態勢構築等の支援を多数手がける。ACFE公認不正検査士。ACAMS認定アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト。米国CFA Institute認定証券アナリスト
山崎 千春(ヤマザキ チハル)
有限責任あずさ監査法人金融事業部マネージング・ディレクター。大手邦銀等に勤務後、2006年に有限責任あずさ監査法人に入社。金融機関のコンプライアンス態勢、AML/CFT等の金融犯罪、内部不正管理態勢構築、FATCA/CRS対応、サイバーセキュリティ・コンダクトリスク管理態勢構築等の支援を多数手がける。ACFE公認不正検査士。ACAMS認定アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト。米国CFA Institute認定証券アナリスト