内容紹介：著者が長年にわたり主要な研究領域としてきた株主および会社役員に関する近時の論考、および日米の判例研究をまとめた論文集。法改正にかかる内容には、論攷末尾の「追記」で応接する。；内容：会社法における株主の権利行使と持株要件．　株主総会における手続の瑕疵と議案の否決．　株主総会における議長の権限と法的地位．　会社経営者の行為基準．　代表訴訟と監査役の機能．　ブルドックソース最高裁決定に見る企業防衛のあり方．　役員の第三者責任の事例における最近の動向と今後の課題．　近時の株主代表訴訟をめぐる動向．　いわゆる「事実上の役員等」．　表見代表制度の再検討．　金融商品取引法の責任と会社法の責任．　近時の裁判例から見た金融商品取引法上の民事責任の課題と展望．　代表取締役と会社の責任．　社外取締役の独立性．　行為時保有原則における行為時．　従業員に対する監視義務と誠実義務．　取締役の選任手続に関する株主提案の可否．　委任状による議決権行使と利益供与．　農業協同組合の組合員代表訴訟における提訴請求．　株主代表訴訟の提起と帳簿等閲覧権．　株主総会決議の不存在と追認決議．　取締役の監視義務違反による責任と株主代表訴訟．　Ｓａｙ　ｏｎ　Ｐａｙと取締役の責任．　会社の資金運用の判断と取締役・監査役の責任