主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、所得税法の全体像を明らかにする。
もくじ情報：第１章　要件事実論の概要（民事訴訟における要件事実論；租税訴訟における要件事実論）；第２章　租税実体法関係（納税義務者；課税物件；課税物件の人的帰属；課税物件の時間的帰属；課税標準、その計算及び所得控除；税率・税額控除・税額計算；租税特別措置法関係）；第３章　租税手続法関係（租税手続法総論；申告納税・附帯税関係；実額課税と推計課税；課税手続上の瑕疵と課税処分の取消し；同族会社の行為又は計算の否認規定に係る要件事実（所税１５７条関係）；源泉徴収関係；滞納処分関係；国家賠償関係）

伊藤　滋夫(イトウ　シゲオ)
１９５４年名古屋大学法学部卒、６１年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（ＬＬ．Ｍ．）、９４年博士（法学）名城大学。５６年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・２回）などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、９５年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問