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出版社名:中央経済社
出版年月:2024年9月
ISBN:978-4-502-49611-0
265P 21cm
具体的紛争を解決するための要件事実・事実認定・論証責任の基礎
伊藤滋夫/著
組合員価格 税込 3,553
(通常価格 税込 3,740円)
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内容紹介・もくじなど
生の紛争の諸事情が複雑に入り込む事実関係を出発点に、最適な紛争解決を説得力あるプロセスで進める方法が追体験できる。
もくじ情報:第1部 はじめに(第1部「はじめに」の趣旨;第2部「具体的紛争の解決」の構成 ほか);第2部 具体的紛争の解決(民事訴訟の基本的構造とその実際において重要な基本的用語;売買契約が問題となる事案 ほか);第3部 要件事実(立証責任対象事実)決定の理論(裁判規範としての民法説の中核をなす考え方;修正法律要件分類説など);第4部 要件事実の考え方の汎用性―知的財産法における要件事実を題材として(知的財産法の各法域に共通する本質的考え方)
生の紛争の諸事情が複雑に入り込む事実関係を出発点に、最適な紛争解決を説得力あるプロセスで進める方法が追体験できる。
もくじ情報:第1部 はじめに(第1部「はじめに」の趣旨;第2部「具体的紛争の解決」の構成 ほか);第2部 具体的紛争の解決(民事訴訟の基本的構造とその実際において重要な基本的用語;売買契約が問題となる事案 ほか);第3部 要件事実(立証責任対象事実)決定の理論(裁判規範としての民法説の中核をなす考え方;修正法律要件分類説など);第4部 要件事実の考え方の汎用性―知的財産法における要件事実を題材として(知的財産法の各法域に共通する本質的考え方)
著者プロフィール
伊藤 滋夫(イトウ シゲオ)
1954年名古屋大学法学部卒、61年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、94年博士(法学)名城大学。56年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、95年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
伊藤 滋夫(イトウ シゲオ)
1954年名古屋大学法学部卒、61年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、94年博士(法学)名城大学。56年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、95年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)