相続開始時点での宅地の利用状況や建物とその敷地の所有者など、「小規模宅地の適用分類フローチャート」で実際に調べたいケースがみつかる。「事例編」では誤りやすい土地評価（自用地、貸宅地、貸家建付地）も掲載。
もくじ情報：第１部　制度解説編（小規模宅地等の特例の概要；特定事業用宅地等；特定同族会社事業用宅地等；特定居住用宅地等；貸付事業用宅地等；申告書等の記載例；質疑応答）；第２部　事例編（特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等；特定事業用宅地等；特定同族会社事業用宅地等）

天池　健治(アマイケ　ケンジ)
昭和５７年、東京国税局配属。資産税、所得税、法人税調査、土地評価、審理事務に従事。平成１９年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。天池＆パートナーズ税理士事務所開設、証券アナリスト協会検定会員、宅地建物取引主任者、税務会計研究学会会員、社団法人日本租税研究会会員、政治資金監査人、公認不動産コンサルティングマスター