事故事例とアドバイス８事例、制度適用に関するＱ＆Ａ４０問、事業区分判定のＱ＆Ａ５１問。区分経理の重要性・税額計算・申告書作成事例収録。課税期間中の簡易課税制度への変更にも対応（令和２年９月３０日までを含む課税期間の特例）
もくじ情報：第１編　消費税の概要（消費税の課税の対象；非課税と免税；納税義務者と納税義務の成立；課税標準と税率；税額控除等　ほか）；第２編　簡易課税制度（簡易課税制度の内容；簡易課税制度による仕入控除税額の計算；事業区分の判定事例―取引内容からみた事業区分）

齋藤　文雄(サイトウ　フミオ)
国税庁課税部消費税課課長補佐、東京国税局調査第二部・調査第三部統括国税調査官、税務大学校教育第二部・研究部教授、総合教育部主任教授、新津税務署長、東村山税務署長、練馬東税務署長等を経て、現在、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）