現在の経済社会において「信託」には、異なる二つの役割が期待されている。その第一は、個人財産の柔軟な管理手法となることであり、第二は、各種の金融商品を作る器になることである。このように「信託」が複数の機能を営んでいると考えるならば、それに関わる税制の内容も「信託」が果たしている機能に応じて異なるべきである。新信託法の制定・施行を承けた平成１９年信託税制改正は、わが国の信託税制の基本的な部分に変更を加える重要な内容を含むものであった。新信託税制の特徴および全体像を詳細かつ丁寧に解説した信託税法の初めての体系書。
もくじ情報：序説　信託税制の沿革―平成１９年信託税制改正前史；第１部　平成１９年信託税制改正前の信託税制（信託収益課税の立法論的検討；個別問題の検討）；第２部　現行信託税制（序説；受益者等課税信託；法人型課税信託；集合的信託；受益者等不存在信託；複雑信託）

佐藤　英明(サトウ　ヒデアキ)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９６２年福岡県生まれ。１９８５年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、神戸大学法学部助教授、同教授、同大学院法学研究科教授を経て、２０１１年から現職。専攻は租税法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）