各国の緊急事態宣言やさまざまな新型コロナ対策の比較憲法的検討にくわえ、人権や統治領域でコロナ禍がもたらす憲法問題を考察する。
もくじ情報：第１部　コロナ対策の比較憲法的分析（アメリカ―ロックダウンの憲法問題；イタリア―政府の「法律」による権利制限；韓国―５つのソーシャルディスタンス；香港―柔軟かつ迅速な施策）；第２部　緊急事態宣言の比較憲法的分析（アメリカ―支援型の緊急事態宣言；イタリア―行政への権限付与のための緊急事態宣言；ドイツ―ワイマールの教訓と「緊急事態」の議会的統制；フランス―新たな法律上の「緊急事態」の創設；ニュージーランド―予防国家の緊急事態法制）；第３部　コロナ禍の人権問題（休業補償の憲法問題―憲法上「補償」は義務づけられるのか；コロナ禍のデモ（１）（アメリカ）―コロナ禍における抗議活動は禁止されるべきなのか；コロナ禍のデモ（２）（イギリス）―規制は伝統的な憲法原理を侵害するものだったのか；礼拝規制と信教の自由―買い物に出かけるのは認めるのに礼拝を禁止することは信教の自由を侵害するか；教育を受ける権利への影響―憲法は「学校に通う権利」と「学校に通わずに教育を受ける権利」を保障しているか；大学の運営・教育に関する諸問題―大学における自治や学びは保障されているか；感染拡大防止とプライバシー保護―情報通信技術を　利用した感染拡大防止をどう制御するか）；第４部　コロナ禍の統治問題（政治家と専門家の関係―政権は医学専門家に主導権を握られたのか；リモート裁判―裁判の公開性はリモート手続によって確保されるのか；リモート国会―物理的な出席は憲法が求めるものなのか）

大林　啓吾(オオバヤシ　ケイゴ)
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。現在、千葉大学大学院専門法務研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）