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出版社名:中央経済社
出版年月:2021年6月
ISBN:978-4-502-36001-5
463P 22cm
行政事件における要件事実と訴訟実務 実務の正当化根拠を求めて
河村浩/著
組合員価格 税込 5,852
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内容紹介・もくじなど
(1)訴訟物の分析(訴訟物理論)、(2)行政法の論理的構造に基づく分析(処分要件理論による三段階の分析)、(3)裁量処分の構造分析(裁量理論)といった基礎理論を踏まえて、これを行政法規(個別法)の解釈との間でフィードバックさせながら、紛争類型別の要件事実につき、ブロック・ダイアグラム等の図表を用いて、ビジュアルに解説。
もくじ情報:第1章 行政訴訟序論(行政事件・行政訴訟の概念;要件事実論の基礎的概念 ほか);第2章 行政訴訟における訴訟物(取消訴訟の訴訟物を巡る諸問題;訴訟要件―取消訴訟の本案勝訴要件の前提要件 ほか);第3章 行政訴訟における要件事実総論(行政訴訟における要件事実その1―基…(続く
(1)訴訟物の分析(訴訟物理論)、(2)行政法の論理的構造に基づく分析(処分要件理論による三段階の分析)、(3)裁量処分の構造分析(裁量理論)といった基礎理論を踏まえて、これを行政法規(個別法)の解釈との間でフィードバックさせながら、紛争類型別の要件事実につき、ブロック・ダイアグラム等の図表を用いて、ビジュアルに解説。
もくじ情報:第1章 行政訴訟序論(行政事件・行政訴訟の概念;要件事実論の基礎的概念 ほか);第2章 行政訴訟における訴訟物(取消訴訟の訴訟物を巡る諸問題;訴訟要件―取消訴訟の本案勝訴要件の前提要件 ほか);第3章 行政訴訟における要件事実総論(行政訴訟における要件事実その1―基本形;行政訴訟における要件事実その2―応用形・裁量処分における要件事実);第4章 行政訴訟における要件事実各論―紛争類型別の要件事実(外事関係;社会保障・社会福祉関係 ほか);おわりに―行政事件における訴訟物・要件事実を基礎とした訴訟実務
著者プロフィール
河村 浩(カワムラ ヒロシ)
1988年慶應義塾大学法学部法律学科卒。1993年京都地裁判事補、以後、東京地裁判事、総務省公害等調整委員会事務局審査官、東京高裁判事、横浜地裁部総括判事などを経て、2020年7月から東京高裁判事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
河村 浩(カワムラ ヒロシ)
1988年慶應義塾大学法学部法律学科卒。1993年京都地裁判事補、以後、東京地裁判事、総務省公害等調整委員会事務局審査官、東京高裁判事、横浜地裁部総括判事などを経て、2020年7月から東京高裁判事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)