経済安保の実態に肉薄する最新分析。米国主導「戦時」の半導体戦略、中国のデカップリング対応と軍民融合発展戦略、外交孤立の台湾の選択、メガＦＴＡ掛け持ちのＡＳＥＡＮ、アジア・ゼロエミッション共同体構想―。本書は、東アジアの各国・地域のほか、西側陣営をリードする米国や「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）」の一角として発言力を強めるインドの動向を調査し、戦略物質の半導体をめぐる攻防や地域エネルギー安保の問題も分析。分断を超えてどのような経済安保戦略を構築すべきかを問う。
もくじ情報：第１章　米国主導「戦時」の半導体戦略―半強制的サプライチェーン再編（太田泰彦）；第２章　デカップリング対応を模索する中国―習近平政権の経済安保政策（真家陽一）；第３章　中国における「軍民融合発展戦略」の展開―多用途先端技術と国防科学技術工業（土屋貴裕）；第４章　中国のエコノミック・ステイトクラフト―経済の武器化と求められる対策（長谷川将規）；第５章　外交孤立の台湾、危うい「シリコンの盾」（山田周平）；第６章　ＡＳＥＡＮ、米中の狭間で風見鶏―メガＦＴＡは「掛け持ち」（富山篤）；第７章　インド経済外交の多元方程式―中国、パキスタン、ロシアそしてＧ２０（山田剛）；第８章　アジア・ゼロエミッション共同体の展望―脱炭素時代のエネルギー安保の課題（松尾博文）；終章　分断を超えたアジア経済安保戦略の構築―「安保と経済の好循環」への課題（伊集院敦）

伊集院　敦(イジュウイン　アツシ)
日本経済研究センター首席研究員。早稲田大学卒、日本経済新聞社入社。ソウル支局長、政治部次長、中国総局長、編集委員などを経て現職。ジョージ・ワシントン大学客員研究員などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）